2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
右側の方は、戦争関連のポスター類、いろいろなポスター、これも燃やせと。さらには、この通達そのものも燃やせというふうに書いている資料であります。 私、先日、国立公文書館を視察させていただいた際に、理事の方から、日本は先進国の中でも公文書管理というのはおくれている、その理由の一つとして、太平洋戦争終結時期の混乱で公文書管理体制が途切れてしまったということを挙げていらっしゃいました。
右側の方は、戦争関連のポスター類、いろいろなポスター、これも燃やせと。さらには、この通達そのものも燃やせというふうに書いている資料であります。 私、先日、国立公文書館を視察させていただいた際に、理事の方から、日本は先進国の中でも公文書管理というのはおくれている、その理由の一つとして、太平洋戦争終結時期の混乱で公文書管理体制が途切れてしまったということを挙げていらっしゃいました。
この戦争法案という言葉が不適切である、変えてほしいという自民党の人と話をしましたが、戦争法案ではなく、戦争につながる法あるいは戦争関連法ではいかがかと言われました。同じことではないでしょうか。
でも、戦争につながる法も戦争関連法も戦争法案じゃないでしょうか。 この法案の本質について、水上公述人、いかがお考えでしょうか。
そして、総理、憲法を踏みにじるこんな戦争法案、戦争につながる法案、戦争関連法案、許せないですよ。憲法を踏みにじる総理は退陣すべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
○福島みずほ君 戦争関連法も戦争につながる法も戦争法案です。 そして、国際法上違法なものはやらないのかどうか、お聞きします。 ニカラグア判決は、武力攻撃を受けた被侵害国の援助の要請を要件としています。しかし、法文にはこのような条項はありません。問題ではないですか。
○福島みずほ君 戦争法案と言って、自民党から私はそんな法案ないと削除要求受けましたが、自民党から、戦争法案ではなく、戦争関連法あるいは戦争につながる法と変えるのではいかがかと言われました。それならいいんですか。
日米ガイドラインと、それからたくさんの戦争関連法案、集団的自衛権も含めた法案を同じときに発表するのも論外です。日米ガイドラインは全く国会の関与もありませんし、日米ガイドラインを作って、まだ法律が成立していないときに国会を拘束する、あるいはするのは極めて問題だと思います。 米軍の指揮下に世界で戦争をさせてはなりません。以上を述べて、質問を終わります。
戦傷病者戦没者遺族等援護法におきましては、サハリンの少数民族であるかないかにかかわらず、国と雇用関係にあったようなそういう軍人軍属等が戦争関連の公務によって傷病を負う、また死亡したことに対しましては、国が使用者としての立場から障害年金、遺族年金等の給付を行うものでございます。
ですから、避難民の方もかなりの暮らしぶりといいますか、本当に食うか飲まずというような状況であれば、戦地から逃げてきても結果的に命を落とされるということもあわせ持つと、相当数の方の命をこの戦争、戦争関連で失っているのは事実です。
今のが、今回の戦争あるいは戦争関連の人的な被害というものでございます。 今の状況で、さらに国内において、宗派間対立、あるいはテロもびっくりする状態で発生しております。とりわけ私は、四月十二日に起きたイラク議会でのいわゆるテロ、これには本当にほとほとびっくりいたしました。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 当援護法におきます国家補償の精神でございますが、これは軍人軍属等、国と雇用又は雇用類似の関係にあった者が戦争関連の公務によりまして傷病を負い、又は死亡したことに対して国が使用者の立場から補償するという趣旨でございます。
現在は更にそれが増加しておりますが、その多くが抗日戦争関連であるというところにそれは見て取ることができようかと思います。
あと、もう一つは、先ほどの小型武器軍縮のことでございますけれども、国連の多国間主義はさまざまな分野で行き詰まっております中、私は、やはりこの兵器範疇が今日最大の戦争関連死の原因となっているということから、つまり、年間五十万人ということは毎日千四百人ぐらいでありまして、一分一人ぐらいですので、こうして私たちがここで議論している間も、もう何十人も亡くなるということでございます。
あと、もう一つは、先ほどの小型武器軍縮のことでございますけれども、国連の多国間主義はさまざまな分野で行き詰まっております中、私は、やはりこの兵器範疇が今日最大の戦争関連死の原因となっているということから、つまり、年間五十万人ということは毎日千四百人ぐらいでありまして、一分一人ぐらいですので、こうして私たちがここで議論している間も、もう何十人も亡くなるということでございます。
しかし、国家安全保障が回復した後も、あるいはそれが維持されている場合においても、実際に紛争後の多くの地域で多くの人々が戦争関連のことから亡くなり続けている場合等においては、実際には国家安全保障の回復が人間の安全保障を意味しないというような事態がよく見られ、そのようなことを背景に、安全保障というときに、英語ですとナショナルセキュリティーと言いますが、それだけでは不十分ではないか、ヒューマンセキュリティー
つまり、戦争許容の制度から戦争禁止の制度へ、そして紛争を平和的に解決するという制度へのいわば戦争関連の転換をなし遂げた規定であるというふうにも考えられます。もっとも冷戦期にある学者はこの憲章二条四項は死んだというふうに言っておりました。しかし、恐らく今日ではそれはまた蘇生しているというふうに考えていいだろうと思います。
それはどういう意味でおっしゃっているのかよくわからないのですが、ＮＡＴＯのことについていえば、二十三日の首脳会議において、各加盟国国防相に対し、海上行動を含む戦争関連物資の供給停止のための方策につき決定するよう指示したと承知しております。しかし、この決定はいまだなされておらず、具体的措置の内容、実施の方法等については今後検討されるものと承知しております。
○国務大臣（小杉隆君） まず、世界遺産委員会では戦争関連の施設の指定については慎重にやろうと、原爆ドーム、あれは世界でも本当に希有な爆弾ですからあれですけれども、毒ガス製造というのは世界各地であったわけですから、これは事実上非常に困難だと思います。
このような我が国の過去におけるアジアで犯しました戦争関連の事実関係でございますけれども、昭和五十七年に教科書検定基準を改定いたしました。現在、小中高等学校の教科書におきましてはこのようなことにつきましてかなり具体的に記述されているところでございます。 それから、アイヌの人々の生活水準の安定向上のために関係省庁の連絡会議が設置されました。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 先ほど申し上げましたように、既に支出をいたしております二十億ドルの中から、委員の言われたような戦争関連経費ではなく、例えばイラクが故意に流出をさせました石油の除去作業等の機材の供与その他が現に行われております。
この意味では、平成二年度第二次補正予算にしても、安易な増税による財源調達というものは避けるべきでございまして、いわば戦争関連支出、湾岸戦争支援のための支出というのは、ある意味では世界的な安全保障という国際的な公共財のための費用分担でございます。
私はさらに、日本が核戦争に巻き込まれることを阻止し、核戦争阻止に積極的役割を果たすためには核兵器の持ち込みだけでなく、日本を核戦場に導く危険のある核戦争関連施設の問題を取り上げることも、非核三原則厳守の趣旨に沿うものであることを強調したいと思います。 例えば、東京の横田基地、清瀬、埼玉の新座にまたがる大和田通信基地、所沢基地の三つを囲んで有名なジャイアント・トーク・ステーションが あります。
あるいは戦争関連の諸立法の改正ということ、これは大体おわかりだろうと思います。こういうドラスチックなやり方をとっておりますが、これは第二臨調がいま出発しておりますからいろいろと検討されると思います。しかし、大蔵大臣としてやはりこういった問題等も思い切って見直すべきだ、私はそう思いますけれども、大臣はどう考えますか。
悪質のインフレか、あるいは別な形で、日本は戦争はできませんけれど、戦争関連産業というふうなところに転換していく、こういう下敷きが現在の国債政策につながってくるんじゃないかという懸念が強いんです。 こういう点については、インフレも、あるいはそういう戦争関連産業、こういうふうなものもやらないでどういう方法で収束していくつもりか、発行責任者としての大臣の御見解を承りたいと思います。
それは、援護法でカバーをしている方々についての国の処遇を社会保障、社会福祉ということにしてしまえば、おっしゃるとおりきわめてすっきりした簡単なものになると思いますが、実際はそうではなしに、恩給法でカバーをされない人々であって、しかも戦争犠牲者として国が国家補償的に処遇をすべき人についての法律体系でございますために、どうしても戦争関連の身分とかあるいはその職務の内容とかいうものが恩給法と同じように論ぜられているということになるわけでございます